【2026年版】転職後の税金・社会保険の手続きまとめ！住民税・健康保険・年金・所得税で自分がやること

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こんにちは、試用期間クビからホワイト企業へ転職成功したザキゆきちです。

本記事では「転職した後の税金・社会保険の手続き」について解説します。

具体的には、住民税・健康保険・年金・所得税の4つについて、会社がやってくれることと自分でやらないといけないことを分けて説明します。

特に前職から転職するまでに離職期間があった人、会社都合の退職で保険料などの軽減・免除を受けてきた人にとって有益な記事です。

ところで、転職後は税金や社会保険の手続きの一部を、自分でしないといけないことをご存じですか？

入社先の総務がやってくれる手続きもありますが、すべてではありません。

たとえば、国民健康保険の脱退は自分で役所に届け出ないといけません。マイナ保険証を使っていても、届け出は必要です。

届け出をしないと、国民健康保険料の請求が止まらず、保険料を二重に払う状態になってしまいます。

また所得税は、自分で確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付金として戻ってくる場合があります。

実際に、過去に試用期間で解雇になった私、ザキゆきちも確定申告で還付金をゲットできました。

この記事を読めば、転職後にやるべき税金・社会保険の手続きがひととおり分かります。

本ブログは、試用期間で解雇されたあと、ホワイト企業に転職して年収240万円アップした私、ザキゆきちが、解雇から転職成功までのノウハウを解説するブログです。

クビになってから転職するまでの経験をもとに、失業保険や転職活動に役立つ知識をまとめています。

ぜひ参考にしてください。

転職したら税金と社会保険の手続きに注意する

転職後には、一部の税金や社会保険の手続きを自分でやらなければいけません。

入社する会社がやってくれる事務もありますが、自分で申請しないと金銭的に損をするケースもあります。

特に、次のような状況の人は本記事が参考になります。

今回は、試用期間で解雇されて会社都合退職となり、保険料の軽減や年金の免除を受けていた私が、転職してからやった手続きを公開します。

会社と自分がそれぞれやる手続きを下の表にまとめたので、まずはここで全体像をつかんでください。

各項目のリンクから、詳細を確認できます。

項目	やること	会社がやる 手続き	自分がやる 手続き
住民税	次のいずれかの方法で納める ・普通徴収 ・特別徴収 ・一括徴収 ※退職した時期によっては選べない	特別徴収・一括徴収なら 給与から天引き	普通徴収なら 納付書で期日までに納める
健康保険	国民健康保険を脱退して、 会社の健康保険に加入する （家族の扶養から外れる）	会社の健康保険へ加入	国民健康保険の脱退届 （加入から14日以内）
年金	国民年金から厚生年金に切り替え	厚生年金に加入	基本なし （免除を受けた人は追納を検討）
所得税	1年間の所得税を確定させる	年末に在籍していれば 年末調整	前職の源泉徴収票の提出 または確定申告

なお、失業中に払う税金や手続きについて知りたい人はこちらが参考になります。

退職の理由によっては、保険料などが軽減・免除されるので、ぜひ参考にしてみてください。

住民税

転職後の税金で一番注意が必要なのが、住民税です。

なぜなら、退職した時期や離職期間の有無によって、支払い方法が変わるからです。
（※1年間に納める住民税の総額は同じですが、まとめて払うように求められる場合があります。）

本章で、転職後の住民税の納め方を確認してみてください。

住民税の納付方法は2種類ある

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

それぞれ次のような特徴があります。

会社員の場合は、特別徴収で給与から天引きされるパターンがほとんどです。

しかし、転職などで会社を辞めると、前の会社の給与からは天引きできなくなります。

その場合、住民税は次のどちらかの方法で納めることになります。

ただし、退職した月や離職期間の有無によって、どちらになるかは変わります。

次の項目で詳しく解説します。

離職期間の有無によって変わる徴収方法

会社を退職してから、次の会社に入るまでの離職期間の有無によって、住民税の手続きが変わります。

たとえば、離職期間なくすぐに転職した場合は、前の会社と次の会社の間で手続きをすれば、次の会社で特別徴収を引き継げます。

この場合、自分でやることは「次の会社で住民税を天引きしてほしい」と伝えることくらいです。

一方で、次の就職まで離職期間がある場合は、特別徴収から普通徴収に切り替わり、自分で住民税を納める必要があります。

ちなみに過去に試用期間で解雇になった私は、特別徴収から普通徴収になり、自分で納めました。

なお、普通徴収に切り替わったあとで再就職した場合も、残りの住民税を新しい会社の給与天引き（特別徴収）に切り替えてもらえます。

自分で納付書を払いに行くのが面倒な人は、入社時に総務へ「住民税を特別徴収にしてほしい」と伝えましょう。

退職日ごとの住民税の徴収方法について

住民税は、前年の所得をもとに計算された税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて納める仕組みです。

この「5月まで」の区切りがあるため、退職日によって徴収方法が変わります。

退職日	住民税の徴収方法
1月1日～4月30日	退職月～5月分の住民税を 最後の給与・退職金から一括徴収
5月1日～5月31日	5月分のみ最後の給与から天引き
6月1日～12月31日	次の会社で特別徴収、または普通徴収 （申し出れば一括徴収も可）

退職日：1月1日から4月30日までは一括徴収

退職日が1月1日から4月30日の間だと、住民税は原則として一括徴収です。

退職する月から5月までに払う住民税が、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます。

この一括徴収は、法律（地方税法第三百二十一条の五）で定められているので、本人が申し出なくても行われます。

ただし、最後の給与などが少なくて引ききれない場合は、足りない分が普通徴収に切り替わり、自宅に納付書が届きます。

なお、5月中に退職した場合は、5月分の住民税だけが最後の給与から天引きされます。

退職日：6月1日から12月31日までは普通徴収か特別徴収になる

退職日が6月1日から12月31日の間だと、普通徴収か特別徴収のどちらかです。

次の就職先が決まっていれば新しい会社で特別徴収、離職期間がある場合は普通徴収になるのが一般的です。

また、本人が希望すれば、翌年5月までの残りの住民税を最後の給与や退職金から一括徴収してもらうこともできます。

普通徴収になった場合は、納付書に書かれた期限内に必ず納めましょう。

詳しい手続きは、住んでいる自治体や勤務先の給与担当に確認してください。

健康保険

会社に入社すると、加入する健康保険が変わるので手続きが必要です。

本章では、健康保険の切り替えについて詳しく解説するので、参考にしてみてください。

注意したいのが、会社の健康保険に入っても、国民健康保険は自動では抜けられないことです。

脱退の届け出をしないと、国民健康保険料の請求が続き、会社の健康保険料と二重に払う状態になるので注意しましょう。

健康保険は、下の2つの手続きが必要です。

【ステップ１】入社する会社の健康保険へ加入

会社の健康保険への加入は、入社する会社の総務部などが手続きします。

そのため、加入者自身での手続きは基本的にありません。

なお、2024年12月から新しい健康保険証は発行されなくなり、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本になりました。

入社後しばらくすると、加入した健康保険の「資格情報のお知らせ」（マイナ保険証がない人は「資格確認書」）が届きます。

この書類が、国民健康保険を脱退するときの必要書類になるので、なくさないようにしましょう。

【ステップ２】国民健康保険を脱退（または家族の扶養から外れる）

国民健康保険の脱退は、加入している本人（世帯主）が自分で手続きをします。

マイナ保険証を使っている人も、届け出は必要です。

窓口のほか、自治体によっては郵送や電子申請でも手続きできます。

脱退の手続きには、一般的に下記の書類が必要です。

必要な書類や手続き方法は自治体によって異なります。

正しいやり方は、お住まいの自治体のホームページで確認してください。

検索する際は、『○○市（自治体名）　国民健康保険　やめる　就職』で検索すれば手続き方法が分かります。

なお、自分以外の家族も一緒に会社の健康保険（扶養）に入る場合は、その家族の分の書類も必要です。

手続きは、会社の健康保険に加入した日から14日以内にやりましょう。

また、会社の健康保険に加入した日以降は、国民健康保険は使えません。うっかり使ってしまうと、あとで医療費の精算が必要になるので注意してください。

年金

年金は、自分で手続きをする必要はありません。

会社に就職すると、会社から年金事務所へ届け出が行われて、国民年金から厚生年金に自動的に切り替わります。

ただし、離職中に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けていた人は、追納（あとから納めること）を検討しましょう。

追納は義務ではありませんが、追納しないと、その期間の分だけ将来の老齢基礎年金が少なくなります。

追納できるのは、免除などを受けた月から10年以内です。また、3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされるので、余裕があれば早めに納めるのがおすすめです。

参考：日本年金機構（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）

所得税

所得税は、年末（12月）の時点で会社に在籍しているかどうかで、やることが変わります。

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で天引きされていて、12月の年末調整で1年分の金額が確定します。

年の途中で退職すると、年末調整を受けられないため、払いすぎた所得税がそのままになっていることが多いです。

そのため、年内に再就職できなかった人は、翌年に確定申告をすることで、払いすぎた所得税が還付金として戻ってくる可能性があります。

ちなみに、過去に試用期間で解雇になった私は、12月に再就職できていなかったため、自分で確定申告を行い、所得税が還付金として戻ってきました。

還付を受けるための申告は、確定申告の期間（例年2月中旬～3月中旬）を過ぎても、翌年1月1日から5年間は提出できます。スマホやパソコンからe-Taxで申告することもできます。

年末調整でも確定申告でも、在籍していた会社の源泉徴収票が必要になります。退職時に必ず受け取って、大切に保管しましょう。

よくある質問

転職後の税金について、よくある質問をまとめました。

参考にしてみてください。

転職と同時に引っ越しました。住民税の支払いはどうなりますか？

住民税は、その年の1月1日に住んでいた自治体に納めます。

そのため、引っ越す前の自治体から、普通徴収の納付書が届く可能性があります。郵便物の転送届も出しておきましょう。

転職先で住民税が給与から引かれていませんでした。なぜでしょうか？

会社側は、あなたが住民税を普通徴収（自分で納める）で納めると考えているかもしれません。

給与から住民税を天引きしてほしい場合は、会社に特別徴収への切り替えを依頼しましょう。

失業保険（失業手当）でもらったお金に税金はかかりますか？

失業保険の基本手当は非課税なので、所得税も住民税もかかりません。

確定申告や年末調整のときも、収入に含める必要はありません。

国民健康保険の脱退を忘れていました。どうなりますか？

気づいた時点で、すぐに自治体へ届け出ましょう。

届け出が遅れても、会社の健康保険に加入した日にさかのぼって脱退できるのが一般的です。二重に払っていた国民健康保険料は、あとから精算（還付）されます。