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こんにちは、試用期間クビからホワイト企業へ転職成功したザキゆきちです。
本記事では、失業中に自分で社会保険料を支払う方法や、年金や健康保険の手続きについて解説していきます。
ところで、失業中の社会保険料は自分で払わないといけないということをご存知ですか？
失業中で収入がない状態でも、税金は納めないといけません。
また、社会保険料に限らず、国民年金や健康保険も自身で切り替えないといけません。
事務手続きをサボると、定年後に受け取る年金支給額が減ったり、医療費が大幅に増えます。
税金は決められた期間に納付しなければ、ペナルティとしてさらに重い税金を徴収されるでしょう。
年金の納付ができなければ、老後の生活に大きな悪影響がでます、
このように、今すぐ手続きしなければ、将来的にお金に困る苦しい状況に追い込まれる可能性があります。
本記事では、失業した場合の社会保険や年金の納付、健康保険の切り替えについて解説します。
また退職の理由によっては、税金の一部免除を受けられます。
たとえば、私は過去に試用期間でクビになったため、会社都合による退職となりました。
皮肉にも、会社都合退職という理由から失業中は毎月2万円以上も税金が免除になりました。
年金や国民健康保険など一定期間の支払いを減らしてもらえたので、負担が減って生活に少し余裕が出てきました。
このような税金の一部免除についても解説しています。
本ブログは試用期間で解雇になった私が、失業保険や転職活動について解説しています。ぜひ参考にしてください。
なお、税金の納付以外にも失業中にやるべきことがあります。それは失業手当の申請と転職エージェントの登録です。
次に就職する企業が決まっていない場合は、失業手当を受給しながら転職エージェントを利用して転職活動をしましょう。
当面はお金の心配をせずに安心して、次の仕事探しに集中できます。
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最後には、試用期間でクビになった私にも、次々にオファーがやってくる転職サイト、転職エージェントサービスについて紹介しています。ぜひご覧ください。
会社都合退職で失業したら、税金や年金などの支払いの一部免除を受けられる
失業したら税金や年金を自分で納めなければいけません。
具体的には次の3つに取り組む必要があります。次の章で詳しく解説します。
- 社会保険の納付
- 健康保険の切り替えと納付
- 年金の切り替えと納付
退職理由が会社都合退職の場合、税金や年金の支払いの一部免除を受けられます。
なぜなら、会社都合退職は、企業と従業員のミスマッチによる退職です。
従業員は生活の基盤が十分でないまま、会社を辞めないといけないケースが多いため手厚い手当が受けられます。
そのため会社都合で退職したら、税金や年金の一部減免を受けられる仕組みになっています。
過去に試用期間でクビになった私も、区役所で申請をして毎月2万円以上の減免になりました。
金銭的に生活が厳しい人は、申請をして減免措置を受けましょう。
税金の免除の詳細は次の章で解説しています。ぜひ確認してみてください。
社会保険料の納付【会社都合退職の場合】
失業中に自分で支払う社会保険料は、住民税と所得税です。
どちらも退職日と次の会社で働き始めた日によって、手続きが変わります。
そのため、自分が離職した日と就職した日（次の仕事が決まった場合）を確認して、どのように納付すればいいのか確認しましょう。
住民税は基本的に減免できない
住民税は、原則減免措置はありません。
しかし、どうしても支払えない場合は、役所に早めに相談に行きましょう。
会社都合退職であれば減免措置になったり、支払いの猶予が与えられる可能性があります。
また住民税は退職する日や就業状況によって、徴収に違いがあります。
本章を参考に、自分の状況に当てはまる項目を確認してみましょう。
退職してすぐに再就職先が決まっている場合
もし失業後すぐに次の就職先が決まっていれば、住民税は再就職した会社の給料から毎月天引きされます。
特段の手続きは不要です。
退職日が1月1日～5月31日の間の場合
5月までの住民税は、退職月の給与または退職金から天引きされます。
そして6月以降の住民税は、役所から届く納付書で自分自身で納めます。
しかし、５月までの住民税が退職月の給与と退職金よりも高くなったときは、差額を自身で納付しなければいけません。
自分が納める住民税の金額や手続きの詳細を知りたい場合は、役所に問い合わせてみましょう。
退職日が6月1日～12月31日の間の場合
6月1日～12月31日の期間で離職した場合は、退職した月までの住民税は給与から天引きされます。
そして退職した翌月以降の住民税は自分で納付します。納付書は通常、役所から自宅に郵送されます。
実際、過去に試用期間でクビになった私は、退職した翌月すぐに住民税の納付書が届きました。
分割払いも可能でしたが、当時の私は少し余裕があったので一括で住民税を支払いました。
期日までに住民税を納めなければ、延滞税がかかる可能性がありますので注意しましょう。
住民税の納付や手続きが心配な場合は、自身の住民票のある役所に早めに相談しましょう、
所得税は確定申告で還付を受ける
退職した年に再就職しなかった場合、所得税は確定申告をして還付を受けましょう。
退職した年に再就職先で働き始めた場合
退職した年に再就職した場合には、次の会社で前職の税金も含めて年末調整されるので確定申告は不要です。
退職した年に再就職しなかった場合
一方で退職した年に次の仕事が決まらなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。
払いすぎている所得税を還付するためです。
前職で発行された源泉徴収票は確定申告を作成するために必要です。必ず保管しておきましょう。
実際に試用期間でクビになった私は、退職したその年に次の転職先が見つからなかったため、確定申告を行いました。
健康保険の切り替えと納付
会社を退職すると、健康保険の切り替えをして、自分で新たに加入しなければなりません。
手続きをしないと保険証がもらえず、医療費の負担が従来の3倍以上になります。
（被保険者の医療費負担が3割ではなく、全額になるため。）
本章では、会社都合退職の人が得する健康保険について解説していますので、参考にしてみてください。
加入できる健康保険は3種類あり、指定された期限内に手続きをしないと加入できません。
退職が決まったら、どの健康保険に加入するか事前に決めておきましょう。
会社都合退職の場合、健康保険は任意継続すべきではない
会社を退職すると、健康保険を自ら選択して加入しなければいけません。
候補として、下記の３つがあります。
- 国民健康保険
- 家族の扶養に入る
- 任意継続
どれも受けられるサービスは概ね同じですが、毎月支払う金額が異なります。
会社都合退職の場合、健康保険は下記のように選ぶことをオススメします。
- 独身⇒国民健康保険へ加入する
- 扶養家族がいる⇒扶養に入る
独身の人は、国民健康保険へ加入しましょう。
なぜなら、会社都合退職で国民健康保険に入る場合は、保険料の減免措置を受けられるからです。
一方で家族が加入している社会保険に扶養家族として加入することをおすすめします。
なぜなら、扶養者として健康保険に加入できれば、自分で保険料を払わずに済むからです。
ただし扶養家族として加入する場合は、年収や失業給付に一定の条件が必要になるため事前に確認しましょう。
健康保険組合の任意継続は、推奨しません。なぜなら、会社都合退職による減免を受けられないからです。
会社員の場合、健康保険は自分の給与と会社が折半する形で支払いをしていました。しかし退職して任意継続になった場合は、自分自身で保険料を全額納めなければいけません。
そのため金銭的な負担が大きくなり、家計が苦しくなるデメリットがあります。
独身の場合は国民健康保険に加入して、扶養家族がいる場合は扶養に入るといいでしょう。
| 健康保険の比較 | 国民健康保険 | 扶養に入る | 任意継続 |
| 加入条件 | なし | 年収や失業給付の金額に 制限がある | 退職前に2ヶ月以上の被保険者であること |
| 保険料の変動 | 加入者数が増えると 保険料が追加される | 加入者が増えても加算されない | 保険料が会社員時代の２倍 |
| 会社都合退職の場合 | 減免制度あり （所得の30％でが適用） | 減免なし | 減免なし |
国民健康保険の加入
国民健康保険は自治体が運営している保険組合のため、加入する場合は役所出で事務手続きを行います。
会社都合退職の場合は、離職票を必ず持参しましょう。
会社都合退職であることが証明されれば、減免措置を受けられます。
しかし国民健康保険に加入期限の離職日から14日以内に、離職票が手元に届かない場合があります。
その場合は、離職票が届く前に役所へ行って申請しましょう。
離職票は、後から提出すれば差し支えない場合が多いです。
心配な場合は役所に問い合わせしてみるといいでしょう。
保険料は自治体によって変わります。前年度の世帯年収と世帯の人数から金額を算出する方法が基本です。自治体によっては、固定資産も加味する場合があります。
家族の扶養に入る
家族の社会保険に扶養家族として加入する方法もあります。できるだけ早めに手続きを行いましょう。
結婚している場合は配偶者の扶養に、未婚の場合は親や親族の扶養に入れます。
最大のメリットは自ら保険料を払わずに済むことです。
ただし、家族の扶養に入るためにはいくつかの要件があります。
- 被保険者により生計を維持されていること
- 同一世帯に属している場合、年収が130万円未満、かつ同居の場合は被保険者の年収の半分未満であること。
（別居の場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合。）
詳しい条件は全国健康保険協会のホームページをチェックしてみてください。
また同じ世帯の者で失業保険を受給している場合は、扶養に入れない可能性があります。
心配な場合は、家族の会社が入っている健康保険組合に確認しましょう。
任意継続
任意継続被保険者制度とは、退職する前の健康保険に継続的に加入する制度です。
離職してから20日以内に申請しなければいけません。
加入要件は退職前2ヶ月以上は健康保険に加入していることです。最長2年間継続できます。
任意継続の場合は、会社員だった期間の約2倍もの社会保険料を払わないといけません。
なぜなら会社に在籍していた期間は、会社と従業員で半々で納めていたものを、自分で全額支払うことになるからです。
さらに残念なことに、任意継続は会社都合退職による減免がありません。
保険料がいくらになるのか、加入していた健康保険組合等に確認しましょう。
健康保険のまとめ
健康保険の加入手続き期限や特徴について、下記の表にまとめました。
自分の状況にあう健康保険に加入しましょう。
| 国民健康保険 | 扶養に入る | 任意継続 | |
| 加入期間 | 制限なし | 制限なし | 2年 |
| 加入手続き期限 | 退職日の翌日から14日以内 | できるだけ早めに | 退職日の翌日から20日以内 |
| 加入条件 | なし | 年収や失業給付の金額に制限がある | 退職前に2ヶ月以上の被保険者であること |
| 保険料の変動 | 加入者数が増えると保険料が追加される | 加入者が増えても加算されない | 保険料が会社員時代の２倍 |
| 会社都合退職の場合 | 減免制度あり （所得の30％でが適用） | 減免なし | |
| メリット | 会社都合退職は減免措置アリ | 扶養家族分の保険料は発生しない | 加入手続きできる期間が長い |
| デメリット | 扶養家族など加入者が増えると保険料は加算 | 加入条件が厳しい | 減免制度がない |
年金の切り替えと納付
会社を退職すると同時に、厚生年金から脱退します。
離職日から次の仕事が始まるまで期間があいている人は、新たに年金に加入しなければいけません。
支払わないと、老後の基礎年金の受給額が減額される可能性があります。
年金は家族の扶養に入るか、国民年金のどちらかを選べる
新たに年金に加入する場合、家族の扶養に入るか、国民年金に加入する2つの方法があります。
家族が企業で働いており、一定の要件を満たしている場合は扶養に入ることをオススメします。
なぜなら健康保険と同様で、年金のお金を支払う必要がないからです。
国民年金は20歳から60歳未満の人なら誰でも加入できます。
しかし毎月16,590円（2022年４月から2023年５月）を払わないといけません。人によっては失業後の金銭的な負担がさらに大きくなります。
そのため家族がいる人は扶養に入り、独身の人は国民年金に加入しましょう。
失業中の国民年金は全額免除を選べる
失業した場合、国民年金は離職理由に関わらず、年金の特例免除が適用されます。
つまり、自己都合や会社都合等の退職理由によらず年金の全額免除が選べるということです。
過去に試用期間の解雇でクビになった私も、減免を選びました。
おかげで毎月16,590円の保険料を一定期間、全額免除になったので、大変助かりました。
全額免除の場合、下記のような通知はがきが届きます。
参考：日本年金機構（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）
国民年金は住んでいる地域の役所の国民年金の窓口、年金事務所で申請ができます。
手続きは退職日から14日以内に行いましょう。持ち物は下記の4点です。
- 年金手帳（基礎年金番号を確認できるもの書類）
- 離職票、退職証明書（失業を確認できる書類）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑
もし離職日から14日以内に、離職票が手元にない場合は先に手続きをすましておきましょう。
離職票は後からの提出でも差し支えありません。
私自身、実は退職してから離職票を受けとるまで1ヶ月もかかったのです。
そのため役所での手続きでは、離職票が手元に届いていないことを伝えて、仮手続きを行いました。
後日に、離職票を提出して全額免除が適用され、問題ありませんでした。
申請してから数ヶ月後に、国民年金保険料の全額免除を証明するハガキが届きました。
無事に全額免除となり、ほっとしました。
手続きについての疑問や心配がある場合は、住んでいる地域の役所の国民年金の窓口に電話してみましょう。
【注意！】年金の免除を申請するとiDeCoは継続できない！？
国民年金保険料が免除となった場合、iDeCoの継続はできません。
なぜなら、iDeCoは公的年金に上乗せして、年金を積み立てる仕組みだからです。
土台となる公的年金が支払えない（免除も含む）場合は、iDeCoによる積立ができなくなります。
ちなみに、免除を申請する前までに積み立てたiDeCoは、引き続き運用されます。
ただしiDeCoは原則、途中解約ができません。お金を引き出せる60歳になるまで残高で運用が続きます。
iDeCoへの積立を再開したい場合は、免除となった国民年金保険料を全額追納してください。
追納とは、免除された期間分の保険料を後日に納付することです。
国民年金保険料を追納できる期間は決められており、本来保険料を支払う日から10年以内であれば追納できます。
つまりiDeCoに再加入するために、10年以内に免税分の保険料を納めないといけません。
iDeCoへ、お金を再び入れたい場合は、加入期間の国民年金保険料を全て払いましょう。
iDeCoの再加入は、指定の金融機関で申し込みをしましょう。
詳しくは、iDeCoの公式ホームページで加入条件等が公開されています。確認しておくことがオススメです。
ただし追納しないと将来の基礎年金の受給額は減る
全額免除になった場合、10年以内に免除になった保険料を追納しましょう。
なぜなら追加で納めないと将来の基礎年金の支給額が減るからです。
次の仕事が見つかり、収入ができたら忘れないうちに追納して、老後の自分が困らないようにしましょう。
退職した後の手続きの順番
退職した後にやるべき手続きの順番や、手続きできる場所について解説しています。。
なお健康保険は国民健康保険に加入し、年金は国民年金を選択した場合を想定しています。
家族の扶養に入る手続きは、別途異なります。
退職してから14日以内に、役所へ国民健康保険と国民年金の加入申請に行きましょう。
会社都合退職であれば、どちらも減免対象になるので離職票を持参してください。
- 国民健康保険の加入
- 国民年金の加入
また離職した年内に次の就職先が見つからなかった場合は、翌年の2～3月に確定申告をして所得税の還付を受けましょう。
- 確定申告をする
住民税は特に手続きはしなくても、差し支えありません。もし心配な場合は役所に聞いて見ましょう。
手続きが終わると、順次、納付書が自宅に届くので期日内に税金を納めましょう。
転職先が決まっても要注意！忘れちゃダメな税金の手続き
転職先が決まった後でも、社会保険や税金の手続きが必須です。
手続きを忘れると、二重で税金が請求されたり、納税が遅れてペナルティになるかもしれません。
そのため、次の就職先が決まっても気を抜かずに、手続きすることが大切です。
実際に試用期間クビから転職成功した私が行った税金手続きについて、下の記事で紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。
【合わせて読みたい】 転職後の税金はどうなる？住民税と健康保険と所得税は自分で手続き！
【重要】失業後に税金の納付以外でやるべきこと
失業したら納付以外に、やることが2つあります。
次の就職先が見つかっていない場合は、すぐにでも手を付けましょう。
・失業手当の申請
・転職エージェントに登録して次の仕事を探す
失業手当の受給申請をして、当面の生活に不自由なく暮らせます。
そしてメンタルを安心させて、転職エージェントに頼りながら転職活動を始めましょう。
早ければ最短３日で転職先が見つかります。
失業保険の申請
退職したら失業保険を受給できます。ただし失業手当を受給することは、実は大変です。
なぜなら、申請するための必要書類が多く、手続きが複雑だからです。
また、申し込んでから、お金をもらうまでに時間がかかります。
試用期間でクビになった私は申請した日から、銀行口座に入金されるまで2ヶ月半も時間を要しました。
手続きで慌てないためにも、事前に失業保険について知っておくことが大切です。
実際にクビを経験した私の実体験を基に、失敗しない失業給付の手続きや持ち物について解説しています。
参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】失業保険の手続きと必要な持ち物、流れ、期限について【会社都合】
転職エージェントの登録して転職活動
失業が決まったら、すぐにでも転職エージェントに登録しましょう。
なぜなら、退職してから転職活動を始めるのは遅いからです。
一般的に、転職活動を始めてから入社までに最低でも３か月は時間がかかると言われています。
さらに退職してから次の入社までのブランク期間が長くなるほど、転職は不利になります。
なぜなら、企業担当者はブランクが空いている求職者を嫌う傾向にあるためです。
しかし、自分一人だけで転職活動を進めることは危険なため、エージェントの力を借りながら転職活動を進めましょう。
今すぐに登録して転職活動を進められるサービスは下記の表にまとめたので、どれか1つでも登録を済ませてください。
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