過去に試用期間でクビになった経験のあるザキゆきちです。
本記事では会社都合で退職した場合の失業保険について解説しています。
こんにちは！ザキ ゆきちです！
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会社からクビを言い渡されたあなたは、失業保険について詳しく知りたいと考えていませんか？
しかし失業手当を分かりやすく解説されているサイトは多くありません。
知りたい情報が見つからず、焦りや不安でいっぱいいっぱいになっていませんか？
実際に私も解雇が確定して絶望しながらも、失業保険について何時間も調べました。
しかしネットで調べただけでは失業手当の申請のやり方、もらえるお金が分からず途方に暮れていました。
失業保険の詳細を知らないと、金銭的にも時間的にも大きく損をする可能性があります。
なぜなら正しい手続きをしないと手当が大幅に減額されたり、受給開始の時期が遅れる危険があるからです。
失業手当の正しい知識がなかった私は、離職してから初受給まで2か月もかかりました。
本記事では失業保険の給付条件、受給できる期間や金額、必要な書類など細かく説明します。
今回のブログを読めば、安心して失業保険をもらいながら、当面の生活に困らず求職活動できるようになります。
本ブログは過去に試用期間で解雇になった私、ザキゆきちが再就職を目指すブログです。
転職して試用期間でクビにされた経験から、失業保険や転職活動について公開しています。
最後には試用期間で解雇になった私にも、次々にオファーがやってくる転職サイトについて紹介しています。ぜひご覧ください。
会社都合退職について
本章では会社都合退職となる事例やメリット、デメリットをご説明します。
一般的に会社都合はデメリットが多いと言われます。
しかし事前にしっかり対策すればデメリットを自身の強みに変えられます。
会社都合退職をメリットに変える方法も紹介しているので、是非試してみてください。
会社都合退職とは
会社都合退職とは、会社側の判断によって労働契約を終了することです。
従業員の都合による自己都合退職とは大きく異なります。
会社都合退職と認められるには、次のような事例があります。
- 会社の業績悪化や倒産によるリストラ・整理解雇
- 会社から退職勧奨を受けた場合
- 希望退職に応募して退職する場合
- 仕事内容と雇用契約書が大幅に異なる場合
- 職場が通勤できないほど遠い場所に移転して、自ら退職した場合
- 嫌がらせや社内いじめ・労働時間が長い等のハラスメントが理由で自ら退職したとき
このように会社側の一方的な解雇に関わらず、ハラスメントや退職勧奨も会社都合退職となります。
会社都合退職のメリット３つ
会社都合による退職のメリットは３つあります。
失業手当の給付制限がない
会社都合による退職は給付制限なしで失業手当を受給できます。
なぜなら収入が途絶えてしまう従業員は生活に大きな支障をきたすため、手厚い支援を受ける権利があるからです。
そのため自己都合退職にくらべると、早めに失業給付をもらえたり、手当を給付できる期間が長く設けられています。
詳細は次の表の通りです。
表1. 会社都合退職と自己都合退職の違い
会社都合の場合は失業保険の給付制限がないため、当面の生活に困ることはありません。
税金が減免される
会社都合退職の場合は、税金が減免されます。
会社を辞めた場合、通常は自分で税金や年金を納めなければいけません。
また健康保険についても、新たに国民健康保険に加入する必要があります。
しかし会社都合退職者の事情を踏まえて、実は税金の一部減免が認められています。
実際に私は区役所へ行って、会社都合退職を伝えました。
そして本来支払う税金から、あわせて毎月2万円以上も減免してもらいました。
失業給付金だけでは必要最低限の生活しかできないため、私はかなり助かりました。
会社都合で退職した場合は、役所へ申請をして税金の減免を受けましょう。
退職後の社会保険料、年金、健康保険の手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】失業中に払う年金や社会保険料の手続きについて解説！一部免除あり！
退職金を満額受給できる
退職金を用意している多くの企業で、会社都合退職なら勤続年数に応じて満額で受給できます。
一方で自己都合退職だと、減額の対象になる可能性があります。
私も新卒で入社した会社を自己都合で退職したため、思っていたよりも退職金は少なかったです。
実際にいくら退職金をもらえるのか、企業によって金額は大きく異なります。
そのため会社の就業規則を確認して、計算してみましょう。
会社都合退職のデメリット【解決策あり】
一般敵に会社都合で退職すると、転職活動で不利になると言われています。
なぜならば会社都合退職の理由が会社側の都合ではなく、従業員側に問題がある懸念も考えられるからです。
つまり会社の経営状況の悪化等の理由ではなく、従業員の能力不足や劣悪な勤務態度で退職となった可能性が示唆されるということです。
他社で能力不足となった人物を、積極的に採用したい企業は考えません。
そのため会社都合による離職は、転職が難しくなり人生終了と考える人が多いです。
しかし、それは大きな間違いです。
面接で退職の経緯や自分の意見を企業に説明できれば、転職活動で大きく不利になることはありません。
実際に私は、会社都合退職であることを包み隠さず転職活動していました。
転職活動中に、会社都合退職が不利になることはありませんでした。
なぜなら、会社都合となった経緯を説明できるように準備していたからです。
次の仕事を探す場合は、あらかじめ面接対策など入念に考えておくことをオススメします。
こちらの記事で、面接対策のコツについて紹介しています。
【あわせて読みたい】転職の面接対策しなくても内定もらえる人の特徴について解説！
失業手当を受給するために離職票が必要
失業保険を受給するためには離職票が必要です。離職票によって会社都合退職だと認定されます。
本章では離職票の受領や確認すべきことについて解説しています
離職票とは
離職票は離職したことを証明する書類で、会社が発行する公的な証明書です。
正式名称は「雇用保険被保険者離職票」で、失業手当を受給する際に必ず必要です。
この証明書にある離職理由で会社都合退職か、自己都合退職かが判別できます。
また離職票には退職理由の他に、会社の情報や雇用保険の加入の詳細、出勤状況（賃金の支払い）が載せられています。
この就業していた実績から失業手当の受給資格の有無、受給金額、給付日数等が決定します。
退職して離職票を受領したら、ハローワークへ行って、失業手当の受給申請に行きましょう。
離職票はいつ届くのか
離職票は退職日から10日から14日後に届くと言われています。
なぜならば離職票はハローワークが発行して会社に届き、そこから離職者に届く仕組みだからです。
しかし私の場合は離職票を受け取るのが退職してから1カ月もかかりました。
なぜなら会社の締め日が毎月15日だったため、月末の退職から翌月の15日以降に離職票の発行が申請されたからです。
下記のようなスケジュールです。
- 4月30日：退職日
- 5月15日：会社の締め日。会社からハローワークへ離職票の発行申請
- 5月28日：本人が離職票を受領
（実際に私が解雇となった年月日とは異なりますが、離職から受領までの日数はこのようなイメージです）
離職票の受領が遅くなったことで、退職日から失業保険を受給するまでに2ヶ月以上もかかりました。
本当に最悪です。
退職後すぐに失業保険を受給したい場合は、いつ離職票をもらえるか必ず会社に確認しましょう。
【あわせて読みたい】試用期間で解雇と言われた場合に会社と交渉すること【実体験】
離職票で会社都合退職を確認してから失業保険の申請をする
離職票が届いたら会社都合退職の区分か確認して失業保険の申請をしましょう。
離職理由は離職表-2の右ページ「離職理由欄」から確認できます。
会社都合退職の場合、右側の「離職区分」が1A、1B、2A、2B、3A、3Bのいづれかの番号になります。
離職説明欄の離職理由は次のどれかに該当します。
1. 事業所の倒産等によるもの
2. 定年によるもの
3. 労働契約期間満了等によるもの
4. 事業主からの働きかけによるもの
5. 労働者の判断によるもの
6. その他（1-5のどれにも該当しない場合）
自分の離職票で、どの項目にチェックマークがついているか確認しましょう。
万が一、会社都合退職のはずが自己都合退職の区分になっていた場合は、会社ではなく直接ハローワークへ相談できます。
会社都合退職に変更できれば、失業保険を満額で受給できます。
失業手当を受給するための必須条件
失業手当を給付するためには2つの必須条件を満たさなければいけません。
この条件は退職理由によって、異なります。
今回は会社都合の場合について詳しく解説します。
また失業手当を受給できないケースについて紹介します。
失業手当をもらう条件は会社都合退職と自己都合退職で異なる
失業手当をもらう条件は、会社都合退職と自己都合退職で異なります。
【会社都合退職の場合】
離職日からさかのぼって、1年以内に雇用保険に加入していた期間が通算6ヶ月以上あること
【自己都合退職の場合】
離職日からさかのぼって、2年以内に雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上あること
このように自己都合退職の方が、必要条件が厳しくなっています。
一方で会社都合退職では、次の就職先が見つからないまま離職になるケースが考えられるためです。
失業中の生活に困らないようにするために、失業手当の条件が緩和されています。
実際に会社都合退職となった私自身、ハローワーク担当者に過去1年以内の雇用保険加入状況を確認されました。
自己都合よりも会社都合による退職の方が、失業保険の受給がしやすいと言えます。
失業手当を受給するための必須条件２つ【会社都合退職の場合】
会社都合退職における給付要件は2つあります。
1. 積極的に就職活動を行っており、いつでも働ける状態にあるのにも関わらず失業状態にある
2. 離職日からさかのぼって1年以内に雇用保険に加入していた期間が通算6ヶ月以上あること
言い換えると『今後就職する意志があり、過去に一定期間は雇用保険に加入していた』ことが失業手当をもらえる条件です。
なぜならば失業手当は、次の就職先が決まるまでの生活を一時的に支援するための国の給付金だからです。
そのため就職する意志がない場合は失業手当は受給できません。実際に失業保険受給日には求職活動の実績を申請します。
必須要件を満たした上でハローワークへ失業保険の申請に行きましょう。
自分が失業保険を受給できるか知りたい方は厚生労働省の失業給付に関する「受給要件」を確認しておきましょう。
【注意】失業保険を受給できない人の事例
2つの必須要件を満たしていない場合は、失業給付を受けられません。
具体的には次のような状態が代表例です。
- 次の就職先が見つかっている
- 病気やケガで就職できない場合
- 出産や育児など子どもを育てるために就職できない場合
- 求職活動をせずに起業の準備をしている場合
- 求職活動をせずに休養している場合
- 学校やスクールに通うこと、資格の勉強に専念すること（就職目的でない学びの場合）
このように求職活動をしていない、できない場合は失業給付金を受給できないため注意しましょう。
失業手当はいくら受け取れるのか
失業手当は離職前の給与の50％~80%くらいを受給できます。
離職前の給与が低かった人ほど給付率は高いです。
本章では３ステップでできる失業手当の計算方法をご紹介します。
【ステップ1】賃金日額を求める
まずは賃金日額を次の計算式から求められます。
賃金日額＝離職前6ヶ月間に支払われた給与÷180日
離職前6ヶ月間に支払われた給与は、離職票-2の左側「離職の日以前の賃金支払状況等」の直近6ヶ月の給与が該当します。
この給与は交通費や役職手当は含まれますが、賞与は含まれません。
しかし賃金日額には年齢によって上限と下限が設けられており、この範囲内で賃金日額が決まります。
表2. 賃金日額の上限と下限（年齢別）
自分の年齢から賃金日額を調べてみましょう。
【ステップ2】基本手当日額を計算する
次に賃金日額に給付率を掛け合わせて、１日当たりの給付金額である基本手当日額を導きます。
給付率は賃金日額によって変わります。
基本手当日額＝賃金日額×給付率（50～80%）
表3. 賃金日額別の給付率
基本手当日額も年齢によって上限および下限があります。
表4. 年齢別の基本手当日額
自分の年齢から、基本手当日額を調べましょう。
【ステップ3】支給総額を算出する
最後に、基本手当日額に給付日数を乗じて失業手当の支給総額が算出できます。
会社都合退職の場合、自己都合より給付日数が長めに設定されています。
支給総額＝基本手当日額×給付日数
表5. 会社都合退職の場合の給付日数
給付日数は失業給付金をもらえる最長の期間です。
もし給付日数をすべて終える前に就職先が決まり、仕事を始めた場合は給付金は満額もらえません。
しかし、早く仕事を見つけて一定の条件を満たすと、何十万円ものお祝い金をもらえます。
このように、早くに就職することで実は金銭的なメリットがあります。
失業手当はいつからもらえるか
会社都合退職でも、失業給付金はすぐには受給できません。
失業申請から初回の失業給付金が自分の銀行口座に入るまで、最低でも１か月以上かかります。
なぜなら実際に失業給付を申請して認定されるまで、いくつか段階があるからです。
まず退職日から２週間後に離職票を受領します。
そして離職票を持参して、失業給付の申請をします。申請はハローワークで行います。
失業給付の申請が通過したら、待機期間７日後に雇用保険受給説明会に出席しなければいけません。
説明会では失業給付を受ける際の注意事項や転職活動に関するアドバイスを聴きます。
そこで雇用保険受給資格者証をもらって、受給資格が決定します。
さらに決められた受給認定日に、ハローワークへ行って失業認定を受けます。
そして1週間後に指定の銀行口座に給付金が振り込まれます。
このように会社都合退職でも、退職日から実際に失業給付金をもらえるまでに最低でも１か月以上はかかります。
こちらの詳細は別の記事で説明します。
失業手当は自身で申請しないともらえない
失業手当を受給するには、自分でハローワークに申請に行く必要があります。
そのため予め手続きや必要書類して、失敗しない失業給付の申請をしましょう。
失業手当の手続きや必要な持ち物、期限については、こちらの記事で解説しています。
この記事を参考にすれば、失敗せず失業手当をスムーズに申請することができます。
【合わせて読みたい】失業保険の手続きと必要な持ち物、流れ、期限について【会社都合】
失業保険を受給しながら転職活動をしよう
私、ザキゆきちは会社の業績悪化に伴って、試用期間で解雇となりました。
まさに目の前が真っ暗になったのです。
突然生活の糧を奪われることとなり、精神的にかなり疲弊していました。
しかし失業保険をしっかり受給することで、最低限の生活はできます。
そのため、しばらくはお金の心配をせずにすみました。
失業給付金を受給しながら、次の仕事探しをすることで、安心して次の仕事探しができます。
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