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こんにちは、試用期間クビからホワイト企業へ転職成功したザキゆきちです。
本記事では、試用期間で解雇されたら会社都合退職になりますが、履歴書や雇用保険にどんな影響があるのか解説しています。
会社都合退職になると、失業保険に給付制限なく、受け取れます。
そのため、失業手当をもらっている期間は、安心して転職活動を有利に進めることができます。
しかし、会社都合退職にもデメリットがあります。
例えば、失業給付を申請してから実際にお金をもらうまで、実は最低でも1ヶ月はかかります。
また転職活動では、会社都合退職の説明ができないと採用される確率がかなり下がるので注意が必要です。
会社都合退職でも気をつけないといけないことが山ほどあります。
本記事では試用期間で解雇になって、会社都合退職となった場合に気を付けることについて細かく説明します。
今回の内容を理解すれば、安心して失業保険をもらいながら、金銭的な心配をせずに求職活動できるようになります。
本ブログは試用期間で解雇になった私、ザキゆきちが再就職を目指すブログです。
転職からクビにされた知見をもとに失業保険や転職活動について綴っています。ぜひ参考にしてください。
最後には試用期間で解雇になった私にも、次々にオファーがやってくる転職サイトについて紹介しています。
ぜひご覧ください。
試用期間でクビは超ラッキーなこと
試用期間でクビになることは、実はラッキーなことです。
なぜなら、解雇によって自分が向いていない職場から離れることができるからです。
運よく、あなたは本当に自分に合う企業に入るチャンスを掴んだといえます。
試用期間で解雇になる理由は、企業と従業員のミスマッチによるものです。
クビにされたからといって、自分は仕事ができない人間だと自身を責める必要はありません。
もっとあなたの能力が発揮できて、評価してくれる企業が絶対にあります。
自分の価値を見出してくれる会社を見つければいいだけです。
自分にぴったりの企業に入る機会を手に入れたあなたは、かなり恵まれています。
試用期間で解雇されたら会社都合退職になる
試用期間で解雇されたら、会社都合退職となります。
なぜなら、試用期間でクビになることは従業員ではなく会社側の都合によるものと考えられているからです。
多くのサイトでは、よっぽどの事情がないと試用期間で解雇になるなんてあり得ないと書かれています。
しかし実際は、どんな企業でも試用期間で従業員をクビにできます。
もし、自分がクビにされそうで心配な場合は、今すぐにでも手を打った方がいいです。
解雇になってからでは、はっきり言って遅いです。
不安や焦りで心がいっぱいにな状態では、転職活動も上手くいきません、
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ぜひ、参考にしてください。
1つでも多く登録しておくといいでしょう。
会社都合となるよくある解雇理由3選
会社都合となる解雇理由は、次の3つが代表的です。
- 能力不足
- 会社の経営悪化
- ハラスメント
実際に試用期間で解雇になった私、ザキゆきちは能力不足と経営悪化の2つの理由でクビになりました。
私のように１つだけではなく、複数の理由で解雇となる可能性があります。
それぞれの解雇理由について解説します。
能力不足
能力不足で試用期間で解雇になると、会社都合退職になります。
試用期間は企業が本採用する前に従業員の適性を見極める期間と考えられています。
その期間に十分な能力や仕事が発揮できなければ、クビです。
実際に私、ザキゆきちは経営状況の悪化と能力不足の2つの理由で解雇になりました。
会社は外資系の企業ではなく、日系の中小企業でした。
企業の大きさや、外資系か日系企業かに関わらず、能力不足を指摘される可能性は十分にあります。
一般的にネットやSNSを見ると、能力不足による解雇は滅多にない、よっぽどのことがない限りないと書かれています。
しかし、それは大きな間違いです。
企業が「本採用は無理」と判断すれば、能力不足を理由に試用期間でクビにできます。
採用されて無事に入社できたからといって、安心してはいけません。
実際に私が試用期間で解雇になった経緯はこちらの記事に書かれています。
参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】試用期間でクビになる人の特徴と解雇前の前兆について
経営悪化
会社の経営状況の悪化のための解雇は、会社都合退職です。
経営悪化による解雇は整理解雇と言われており、いくつかの条件を満たす必要があります。
なぜなら、従業員側の事情ではなく会社側の都合でやむなくクビにするからです。
従業員からすると、会社の都合で生活の糧を奪われてしまいます。
そのため、企業が容易に従業員を解雇させないために要件が設けられているのです。
具体的に次の4要件がクリアされていると整理解雇になります。
- 人員整理の必要性
- 解雇回避努力義務の履行
- 被解雇者選定の合理性
- 解雇手続の妥当性
人員整理の必要性とは、経営上どうしても人員を割くに値する理由があることを指します。
解雇回避努力義務の履行とは、解雇させないために企業で努力したことを示すことです。
具体的には、早期退職者の募集、役員の報酬を一部削減、異動などが挙げられます。
被解雇者選定の合理性とは、解雇する人間を公正に決めたことを指します。
ポイントは、主観や私情に左右されていないことが重要になります。
解雇手続の妥当性は、企業から解雇する従業員に対して整理解雇の必要性や手続きなど十分に説明して納得を得られた努力をしたことです。
このように，経営悪化のため解雇する整理解雇が認められるためのハードルは高いです。
もし整理解雇になりそうな場合は、上記の4要件が全て満たしているか確認しましょう。
ハラスメントが理由で自ら退職したとき
ハラスメントを理由に自ら退職した場合、会社都合退職になります。
なぜなら、従業員が精神的あるいは肉体的に追い詰められている状況は、会社に責任があるためです。
ハラスメントと認められるには、次の3つのどれかを満たしていることが必要です。
ハラスメントが認められる状況や環境
- 優越的な関係にもとづいて行われること
- 業務の適正な範囲を超えて行われること
- 身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること
このように精神的、身体的な攻撃を受けたり、業務等で過剰または過小な要求をされた場合はパワーハラスメントに相当します。
仮に会社を退職して自己都合にされても、ハローワークに相談して認められれば会社都合退職となります。
会社都合と自己都合の違い
会社都合と自己都合には大きな違いがあります。
会社都合退職の場合、失業給付に制限がなく、税金の一部免除が認められます。
一方で、自己都合の場合は、自らの希望による退職という扱いです。
そのため会社都合のような金銭的な配慮はありません。
一般的に試用期間でクビになったら、会社都合退職になります。
もし、退職理由を証明する離職票で、自己都合退職と記載されていた場合はハローワークに相談しましょう。
会社都合退職のメリット３選
会社都合退職のメリットは3つあります。
- 失業給付に制限がない
- 税金の減免が受けられる
- 転職活動で不利にならない
会社都合退職の場合、金銭的な優遇を受けやすいです。
参考にしてみてください。
失業給付（雇用保険）に制限がない
会社都合による退職は給付制限なしで失業手当を受給できます。
例えば自己都合だと、給付開始まで2ヶ月もの待機期間があります。また失業手当を給付できる期間が短いです。
このように自己都合退職の場合は、会社都合よりも受給の制限が厳しいです。
実際に、会社都合退職で失業手当を受給した私、ザキゆきちが失業保険について下記の記事でまとめています。
失業保険をもらうための条件、もらえる金額や期間について分かりやすく解説しているので、参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】失業手当を会社都合でもらう場合の条件、金額、期間について解説
税金の減免の対象になる
会社都合退職の場合は、一部の税金が免除されます。
退職後にやることの1つに、自分で税金を納めなければいけません。
具体的には、住民税、所得税、健康保険、年金を支払います。
しかし会社都合退職は仕方ない退職のため、一部免除が認められます。
実際に私は国民年金を毎月16,590円(令和4年度)を納めないといけませんが、金銭的に厳しかったので全額免除にしてもらいました。（一定期間）
他にも健康保険料を減額してもらいました。
このように会社都合退職は、税金の免除を受けられるので、少し気持ち楽になります。
クビになって会社都合退職した後の社会保険料、年金、健康保険の手続きは、下記の記事で解説しています。
【あわせて読みたい】失業中に払う年金や社会保険料の手続きについて解説！一部免除あり！
会社都合退職になっても転職活動は不利にならない
試用期間でクビになっても、実は転職活動で不利になりません。
なぜなら、会社都合退職は会社と従業員のミスマッチによるものだからです。
面接の場で、今まで頑張ってきた仕事や得意なことを話せれば面接は上手くいきます。
実際に私、ザキゆきちは解雇になったことを公開して転職活動をして、年収240万円以上アップしてホワイト企業に就職できました。
転職成功した秘訣は次の記事で説明しています。ぜひ参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】試用期間でクビから転職成功した方法を大公開【年収240万円アップ】
クビになった経緯を丁寧に説明すれば、採用担当者も納得して選考してもらえます。
試用期間解雇という理由で、選考に落ちたことはありませんでした。
しかし解雇のことを履歴書にどのように書けばいいのか、分からない人も多いと思います。
下記の記事では試用期間で解雇になった場合の履歴書の書き方について、実物公開しながら解説しています。
是非参考にしてみてください。
【あわせて読みたい】試用期間で解雇になったら履歴書にはどう書く？【実際の履歴書公開】
【注意！】能力不足を理由に退職勧奨されたらやること
試用期間に関わらず、企業によっては能力不足を理由に退職勧奨をして、退職を促すこともあります。違法ではありません。
本章では、退職勧奨された場合に絶対にやってはいけないことを解説しています。
自分が当てはまっていないか、確認しましょう。
退職勧奨とは？拒否できる？
退職勧奨とは、企業が従業員に退職するよう促すことです。
解雇とは異なり、企業が従業員の同意なく勝手に労働契約を解約することはできません。
退職勧奨を受けたから退職するという判断は、従業員が決めることができます。
そのため、退職することも拒否することも従業員が選べます。
退職を受け入れる場合は、企業と従業員が合意の上で退職することになります。
退職勧奨を受けたうえで離職した場合は、退職区分は会社都合です。
会社都合退職は、社会保険料などの税金の一部が免除されたり、失業手当を制限なしで受給できます。
能力不足を理由に退職勧奨することは違法ではない
能力不足を理由に退職勧奨することは違法ではありません。
従業員の能力と会社の業務内容があわないと判断して、退職勧奨することは認められています。
しかし、脅迫や暴力によって退職勧奨されていた場合は違法です。
また、企業が退職拒否をした従業員に、しつこく退職勧奨した場合も違法です。
このように、退職を強要するような行為は違法とみなされるでしょう。
このような違法行為があった場合は、弁護士やハローワークへ相談しましょう。
退職届ではなく「退職合意書」を提出する
退職勧奨を受け入れて離職することを決めた場合は、退職届ではなく「退職合意書」を提出しましょう。
なぜなら退職届を提出すると、自己都合退職となる可能性があるからです。
自己都合の場合、税金の減免を受けられず、失業手当の給付に制限がかかります。
さらに、転職活動をする場合に不利になるかもしれません。
退職届は、退職の条件の詳細が書かれていないことが多く、退職勧奨による退職と証明できない場合があります。
一方、退職合意書には、退職条件の内容を具体的に記載します。
そのため、会社と従業員の間でのトラブルを未然に防ぐことができます。
退職理由も会社都合退職であることを示すことができます。
退職同意書の記載する項目について
退職同意書の記載する項目は、全部で6つです。
- 退職の合意と退職日
- 退職の理由
- 退職日までの出勤の取り決め
- 退職時の金銭交付（退職金など）
- 貸与品の返却や私物の持ち帰りについて
- 守秘義務
- 誹謗中傷の禁止
- 清算条項について
これらの項目が書かれていれば、会社都合退職となり金銭面で優遇されます。
会社指定の退職同意書フォーマットがある場合は、この６項目の内容を確認してからサインしましょう。
① 退職の合意と退職日
会社と従業員の間で退職の合意に至ったことを示します。退職する年月日も記載しておきましょう。
② 退職の理由
退職理由は、退職勧奨であることを明記しましょう。失業手当の受給で「会社都合退職」となります。
③ 退職日までの出勤の取り決め
退職日までの出勤について、企業と従業員で取り決めた内容を書きます。
いつまでに後任者に仕事を引き継ぐのか、有給消化について会社と話しておく必要があります。
④ 退職金について
退職金制度を設けている企業であれば、通常は就業規則等でもらえる金額が分かります。また、
退職勧奨による退職では、通常よりも多くもらえる可能性があります。
会社に確認して、記載しておくと安心です。
⑤ 貸与品の返却や私物の持ち帰りについて
会社から支給されているパソコンや携帯電話などの備品の返却期限について、記しておきましょう。
郵送などの返却方法についても書いておくと安心です。
また私物を持ち帰る場合も同様です。
⑥ 守秘義務
仕事に従事していた期間に得た企業秘密、顧客情報を外部に洩らさないという約束を交わします。
第三者に会社内部の情報提供を行うと、罰則の対象になるかもしれません。気をつけましょう。
⑦ 誹謗中傷の禁止
会社への誹謗中傷は禁止されています。SNSや転職サイトに会社の悪口等を書いてはいけません。
守秘義務と同様に罰則の対象になる可能性があります。注意しましょう。
⑧ 清算条項について
清算条項とは、企業と従業員で取り決め以外の債権債務がないことを示します。
退職してから、会社から請求されることはありません。
一方で、未払い賃金を会社へ請求することもできなくなります。
事前に残業代などがすべて支払われているか、確認してから退職合意書にサインしましょう。
もし退職届を出して自己都合退職にされた時の対処方法
誤って退職届を出して、自己都合退職になった場合でも対処方法があります。
失業給付を申請するハローワークで、退職勧奨による退職であることを伝えましょう。
その場合は、退職勧奨をされて受け入れたことを証明するメールや録音、書面、日報を持って行くとスムーズに受け入れられる可能性が高まります。
退職勧奨された時にやることや注意点の詳細について、次の引用が参考になります。
引用：退職勧奨に応じる際は退職届ではなく退職合意書によるべき！例文付き｜身近な法律情報誌リーガレット
【実体験】会社都合退職なら転職活動は楽勝
会社都合退職なら、転職活動は楽勝です。
なぜなら、試用期間で解雇ならあなたの職歴には傷はつかず、履歴書は汚れないからです。
転職に不利になることはありません。気に病む必要はないです。
むしろ、クビになった経緯や転職理由をしっかり説明できれば、企業担当者へ誠実さが伝わって印象は確実に上がります。
実際に解雇を経験した私にも、求人を紹介してもらえるオススメの転職エージェントサービスは次の表です。
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